事務所紹介

事務所紹介


当事務所の代表弁護士は、紛争予防と紛争の早期解決に力を入れ、法令レベルに留まらないアドバイスを心がけており、特に企業の法務、総務部門において大変ご好評をいただいています。

事務所イメージ1
外観写真
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事務所イメージ2
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事務所イメージ3
外観写真
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事務所イメージ4
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事務所イメージ5
相談室写真
事務所イメージ5
打合せ室写真
事務所イメージ6
相談室写真
事務所イメージ6
打合せ室写真


太聞法律事務所

大分県豊後高田市金谷町1185番地
加宝インテックビル2階

TEL 0978-25-6708
FAX 0978-25-6707

平日の9時から18時までが受付時間です。
※相談は原則として事前予約制です。
※土曜・日曜・祝日(その他当事務所が別途指定した日)は休業日です。

アクセスマップイメージ
JR宇佐駅より車で8分(4.5km)

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事務所名の由来


毘沙門天イメージ

「太聞(たもん)」とは、耳慣れない言葉ではないでしょうか?

「太聞」の名称は、毘沙門天の別名である多聞(たもん)天に由来します。
毘沙門天は、持国天、増長天、広目天と並ぶ四天王のひとりとして、仏の住む世界を支える須弥山の北方を守護するとされています。

また毘沙門天は、如来を守り、法を聞くことが最も多いことから多聞天との別名を持ちます。
当事務所は、依頼者の方々のご相談を「多く聞く者」にとどまらず、「豊の国でよく聞く者」でありたいとの願いを込め、「多」ではなく、「ゆたか」や「よく」との意味を持つ「太」の字を用いて「太聞法律事務所」としました。


当事務所の考え方


予防法務のススメ

予防法務のススメイメージ

当事務所は、紛争の「事後対処から事前予防への転換」を目指し、単なる法律的なご助言に留まらない、経営的視点からのご助言をモットーにしています。

紛争は生じないようにすることがベストです。紛争が生じてしまった場合、紛争に巻き込まれてしまった場合、当事者の方には金銭的、時間的、精神的な有形無形の損失が生じてしまっています。紛争を予防するためには、企業においては契約管理や労務管理、顧客管理、財務改善が重要ですし、個人の方であれば適切な契約書作成、財産管理、遺言書作成が重要です。当事務所の代表弁護士は、これらの予防法務業務に特に力を入れており、数多くの紛争解決の経験に裏打ちされた紛争予防のためのノウハウを有しています。

予防法務という考え方は、企業法務において重視され始めてきているところです(とは言え、残念ながら事後解決型の法務で手いっぱいとなっている企業様が多いのが悲しい現実です)が、当事務所は、個人の依頼者様におかれてもできる限り、予防法務で対応したいと考えます。法律とはあまり縁のない生活をしている個人の皆様にとって、法律トラブルに巻き込まれることは何よりもストレスでしょう。できるだけそのような状況になる前に対処したいのです。



紛争解決のススメ

不幸にして向き合わなければならない紛争については、これを解決しなければ企業においては前向きな経営、個人においては前向きな生活を送ることは困難でしょう。ご相談のために当事務所のドアをノックするまでの間には計り知れないストレスと悩みをお抱えになっていることと拝察します(事務所でお会いした段階で既に憔悴しきっておられる方も多いところです)。
それ以上ストレスや悩みを抱え込まれる必要はありません。

当事務所は、起きてしまった紛争案件について、損失を最小化し、前向きなスタートを切るためのご助言を心がけています。当事務所は、紛争によって生じた損失を最小化し、依頼者の皆様が経営や生活に安心して専心できる環境を作るお手伝いをしたいと考えます。



顧問契約のススメ

顧問契約のススメイメージ

当事務所はスポット的なご助言に留まらず継続的なご助言、研修を通じたリスク管理を実行するために顧問契約をお勧めしています。

企業法務において、ご助言にあたり法律の条文のご指摘、判例のご指摘に留まるのであれば顧問契約は不要です。問題毎のご相談で十分でしょう。
また、いざという時のための用心棒的な顧問契約もあるかもしれません。
しかしながら、それらはすべて事後的な対処にすぎません。企業からすれば問題発生後の対応は必ず解決コストを要します(たとえば訴訟対応による評判低下や事業機会を生かせない逸失損害、弁護士費用などは典型的なコストです)。
言いがかり的な訴訟・紛争や相手方の義務不履行などのやむを得ない訴訟・紛争は別にして、可能ならばそのような紛争解決コストはかけないに越したことはありません。
当事務所は、紛争解決コストのリスクを減らすための手段として顧問契約をご提案します。
顧問契約の一番のメリットは単なる法律の条文のご指摘、判例のご指摘を超えた企業それぞれの社風やビジネスチャンス、財務状況に応じたご助言が可能となることです(裁判上の拘束力のない通達や行政指導の問題についてもどこまで対応するのかは統一的、継続的な観点からの検討が必要です)。
継続してご相談をお受けしておれば一般的なリスクとは別の個別の企業ごとのリスクを分析し、より適切なご助言をすることができます。

また、顧問契約によって研修費用を低減することができます。スピード感を持った対応が重視される現在の経営環境においては、個々の企業様毎のリスク管理能力、リスクマネジメント能力などの危機対応能力が特に重要となってきます。
しかし、このような危機対応能力は一朝一夕で身につくものではなく、継続的な研修やフォローアップを通じて初めて獲得できるものです。ご相談数のあまり多くない企業様におかれても研修による顧問契約のメリットを感じていただきたいところです。


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